県議選、さいたま市議選　きょう告示　女性候補、２割以下か

　県内の統一地方選の前半戦となる県議選（定数九三、五十二選挙区）とさいたま市議選（定数六〇、十選挙区）は二十九日、告示される。男女の候補者数をできるだけ均等にすることを求める「政治分野における男女共同参画推進法」（推進法）の成立後、初の統一選。女性候補の数が注目されるが、両選挙とも二割以下の割合にとどまりそうだ。　（井上峻輔）

　現在の県議は、欠員を除いた八十三人中、女性は九人と１０・８％しかいない。二〇一五年の前回選挙では立候補した女性自体が少なく、候補者百六十四人中二十八人だけだった。

　昨年、推進法が成立したものの、今回も「均等」とは程遠い状況。県議選に出馬予定の百三十一人中、女性は二十六人で二割弱の見通しだ。

　政党によっても、温度差がある。公認する立候補予定者に占める女性の割合では、共産党が７１％（十四人中十人）で最多。立憲民主党は４０％（十人中四人）、国民民主党は２５％（四人中一人）となっている。

　一方、最も多くの候補を立てる自民党はわずか５％（五十九人中三人）。公明党は九人中、女性が一人もいない。両党は現職に男性が多いため、女性の割合を簡単には増やせないという事情もある。

　さいたま市議選でも、出馬を予定している七十七人中、女性は十五人にとどまる。現状では市議六十人中、女性が十人しかおらず、すぐには増えそうにないのが実情だ。

　女性の立候補予定者からは「女性が議員を目指すのは周囲の理解が得づらい」「議員は夜の付き合いも多く、子どもがいる女性には大変」との声も上がる。女性議員の増加には各党の対応に加え、議員の働き方や社会の価値観の変化も求められそうだ。