県議選あす告示　戦後最少６５人立候補か

　統一地方選の前半戦となる県議選が２９日、告示される。投開票は４月７日。現時点で１８選挙区の定数５０に対し、戦後最少の６５人が立候補を予定している。各政党の県内組織は夏の参院選群馬選挙区と知事選の行方に影響する重要な前哨戦として位置付け、準備に力を入れている。（菅原洋）

　県選挙管理委員会などによると、６５人の内訳は現職４２人、新人２２人、元職１人。性別では男性６１人、女性４人。党派・会派別では、自民３１人（現職３１人）、公明３人（同３人）、共産３人（同２人）、立憲民主３人（同２人）となる。

　最大会派の自民は現有議席と同じ３１人を公認し、７人の新人らを推薦して上積みを狙う。公明は現有議席と同じ３人を公認し、自民を中心に２２人を推薦している。

　旧民主系の第２会派「リベラル群馬」は所属する６人のうち１人が引退、２人が立憲民主の公認で、３人は無所属で出馬する。立憲民主は館林市区で新人１人を公認する。

　旧民主系は県内組織でも立憲民主と国民民主に分かれており、支持母体の連合群馬など労働組合がいかに支援するかが鍵だ。

　共産は伊勢崎市区で新人１人を公認し、県議会本会議で代表質問ができ、議会運営委員会に正式に出席できる３議席を目指す。

　現職４７人のうち女性は２人のみで、全国の都道府県議会の中でも少ない。現職女性のうち、１人は立憲民主公認で、１人は無所属で出馬。元職の女性は太田市区に１人が、新人の女性は北群馬郡区に１人がともに無所属で出馬する。

　こうした現状に、大沢正明知事は２７日の記者会見で「県政には生活重視の面から女性の視点が重要。ただ、女性は（選挙の）組織づくりなどハードルが高い」と指摘した。

　世界的に女性議員の少ない日本は昨年、政党に男女均等の候補者擁立を促す「政治分野の男女共同参画推進法」を施行している。

　統一選の後半戦は市長・市議選が４月１４日、町村長・町村議選が同１６日に告示され、ともに同２１日に投開票される。

＜笹川博義・県連会長代行＞　県議選は、国と地方の選挙が重なる「亥（い）年」の皮切りとなる。県内各地で厳しい戦いを覚悟しているが、引き続き県政の一翼を担えるよう、県連の総力を結集して、公認・推薦候補など全員の当選を目指す。

＜長谷川嘉一・県連合会長＞　結党して初めての県議選にあたり、党が掲げる草の根からの民主主義を基本として、県の発展と皆さまの暮らしを守るために、全員当選に向け全力で戦う。そして、その勢いを夏の参院選につなげていきたい。

＜黒沢孝行・県総支部連合会長＞　議会のチェック機能を果たすため、知事と対峙（たいじ）できる議員が必要だ。議会の質が問われる選挙であり、推薦した議員と、福祉・医療・介護の充実を訴え、非自民勢力の拡大のため全力で闘う。

＜福重隆浩・県本部代表＞　地域の未来を担う人を選ぶ大事な選挙と捉えている。これまで現場の声を聞き、それを実現してきた実行力がある。「小さな声を聴く力」公明党として、公認候補三名全員の当選を期し、全力で戦い抜く。

＜小菅啓司・県委員長＞　前橋、高崎に加え伊勢崎で必ず議席獲得を。消費税１０％ストップ、公費投入で国保税大幅引き下げ実現、学校給食費完全無料化、有害スラグは全量撤去など、大型開発優先から暮らし・福祉最優先の県政への転換を目指す。