県議選きょう告示　新時代の県政　決める一票

　統一地方選の前半戦となる県議選は二十九日、告示される。期日前投票所は県内の八十九カ所の多くが三十日から開設され、大半が四月六日まで受け付ける。前回は投票率が戦後最低の４５・１４％と低迷したため、県内の各選挙管理委員会は投票の呼び掛けに力を入れる。　（菅原洋）

　低投票率について、大沢正明知事は二十七日の定例記者会見で「（選挙は）民主主義の根幹に関わる問題なので、危機感を抱いている。地域がまとまって議員を通じて意見や課題を具申するという、連帯感が薄まってきているからではないか」との見解を示した。

　県選管によると、役所や支所などに設ける期日前投票所は、二〇一七年の衆院選より富岡市で二カ所、沼田市で一カ所増えた。高崎、太田市など多くの市町村が三十日から四月六日に設置し、午前八時半〜午後八時に受け付ける。

　前橋市は市役所のみ三十日に開設するが、支所や市民サービスセンターなど十六カ所は四月一日に開き、市役所以外の開始時間は午前九時からとなる。

　伊勢崎市も市役所のみ三十日に開設するが、支所など六カ所は三十一日に開き、このうち二カ所の受付時間は午前十時からとなる。沼田、富岡市なども市役所と、支所などで開設時期や受付時間が異なる。

　期日前投票は利用者が年々増加しており、一七年の衆院選小選挙区では県内で約三十万人が利用した。

　一方、公職選挙法の改正により、今回の統一地方選から従来は国政・首長選挙に限定していた選挙運動用ビラが県議選と各市議選は配布できるようになる。

　県選管の松本修平委員長らは「平成が終わり、新しい時代を迎える中の県議選は県政の方向を決定する上で極めて重要。積極的に投票し、できない場合は期日前投票などを利用してほしい」との談話を公表した。