統一地方選の前半戦となる県議選が二十九日告示され、定数五〇に対して前回を二人下回る戦後最少の六十五人が届け出た。十八選挙区のうち、六選挙区の計八人が無投票当選し、激戦が見込まれる高崎市区など十二選挙区で計五十七人が四十二議席を争う。投開票は四月七日。 (菅原洋)
県選挙管理委員会などによると、六十五人の内訳は現職四十二人、新人二十二人、元職一人。党派・会派別では、自民三十一人(現有議席三十一人)、公明三人(同三人)、共産三人(同二人)、立憲民主三人(同二人)となる。
高崎市区は、定数九に現職七人、新人三人の計十人が出馬した。新人は全員が元市議で、三人とも過去の市議選で首位を含む上位当選を繰り返した実績を持つ。現職は自民が三人、公明、共産、立憲民主が各一人、国民民主が推薦する県連幹事長の無所属が一人。十八選挙区の中で唯一、現有議席を持つ五つの政党が出そろった。夏の参院選群馬選挙区と知事選の行方を占う意味でも注目される。
混戦になりそうなのは、定数三に五人が出馬した邑楽郡区。自民の現職二人に、いずれも無所属の現職と二人の新人が挑む。
地盤は自民の現職一人が大泉町で、もう一人の自民現職は板倉町。無所属の現職一人は邑楽町が地盤だが、同町は立憲民主が推薦する無所属新人と重なり、票を奪い合いそうだ。もう一人の無所属新人は元大泉町議で、自民現職のうち一人と地盤が重複し、食い込みを図っている。
前回の主要な争点には、県が高崎市の高崎競馬場跡地で建設しているコンベンション(集客)施設「Gメッセ群馬」の是非があった。今回も野党系や高崎市区の立候補者たちから、施設の採算性を疑問視する声などが上がりそうだ。
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