連合の決起大会で気勢を上げる国民県連の後藤代表代行(右)と立民県連の阿部代表(右から3人目)ら=横浜市中区で
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7日投開票の県議選と横浜、川崎、相模原の3政令市議選は立憲民主が議席を伸ばし、国民民主の落選が相次いだ。国政での野党の迷走が地方にも影響し、組織力もあって有利なはずの公明は候補者を絞って議席を減らす結果になった。3党の裏事情を振り返る。 (志村彰太)
「国民の候補と共に勝ち、野党全体で議席を増やす狙いだった」。選挙後、立民県連の阿部知子代表はこう述べた半面、対立は選挙前から激化していた。
「国民は立民の足を引っ張らない。候補者全員が勝ち上がり、協力する」。三月七日、横浜市中区であった両党の支持母体「連合」の決起大会。国民の後藤祐一代表代行が宣言すると、会場は白けた空気に包まれた。既に「立民に邪魔されている」(国民幹部)状況だったからだ。
立民は、議会で統一会派を組む政令市議選で国民と競合しないよう、横浜市栄区で党員を無所属にするなど配慮を見せた。一方、昨年四月に議会で会派が分裂した県議選では、三月上旬の段階で国民系現職が出馬予定の五選挙区で次々に新人に公認を出し、結果、三選挙区で国民は落選した。
野党同士の対立は自公を利するだけと分かっていながら「国民は自公の補完勢力」とののしる立民県議もおり、両党の亀裂は決定的になった。
国民は四議員選で議席を約四割減らし、影響力の低下は明らか。雨笠裕治県連幹事長は「まともに参院選を戦う足場がなくなった」と肩を落とす。「感情的な対立もあるし、政令市議会でも会派から離脱せざるを得ないのでは」(立民議員)との声が上がっている。
公明は全員当選したものの県議選で二人、川崎市議選で二人、前回から候補を減らした。理由は「十二年前の苦い経験」(公明関係者)だったという。
今回と同じく統一選と重なった二〇〇七年の参院選で、現職だった松あきらさんが落選した。公明は「統一選で頑張りすぎ、参院選に余力を残せなかった」と分析。今回、「統一選の最中なのに、公明は夏の参院選の宣伝をしている」という他党の県議もいた。
地方と国会の議員の関係が密で、要望がすぐ国に届くのが強みの公明。今回の姿勢に、県本部関係者は「地方が犠牲になっている。言っていることと、やっていることが違う」と批判した。
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