４１道府県議選が告示　参院選へ与野党激突　１７政令市議選も

　第十九回統一地方選の四十一道府県議選と十七政令市議選が二十九日告示された。道府県議選には計三千人超が届け出を済ませたが、過去最少となる見通しだ。夏の参院選をにらみ、与野党は人口減少対策や地方経済活性化などを掲げて激突する。既に告示された十一道府県知事選、六政令市長選と合わせて四月七日に投開票される。

　道府県議選の総定数は前回二〇一五年から七減の二二七七。共同通信の集計で正午現在、三千五十六人が届け出た。女性の候補者は三百八十九人。女性の割合は過去最高だった前回１１・６％を上回りそうだ。

　地方議員のなり手不足は深刻化しており、道府県議選では無投票当選の割合が過去最高を更新する可能性が高い。

　自民は総定数の過半数獲得を目指す。統一選初陣の立民は「一強多弱」の与野党構図を打ち破る契機と位置付ける。国民も統一選初挑戦。全員当選を目指す公明はほぼ前回並み、共産は前回より候補者数を絞って臨む。

　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の六都県を除く四十一道府県で実施される。政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く十七市で行われる。政令市議選の総定数は前回より十減の一〇一二。政令市議選には千三百九十四人が届け出た。