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市長選47・50% 市議選45・57% 後半戦も投票率最低相次ぐ

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 総務省は二十二日早朝、統一地方選後半戦の平均投票率を発表した。五十九市長選は47・50%で過去最低となった。二百八十三市議選45・57%、東京特別区の二十区議選42・63%、六十六町村長選65・23%、二百八十二町村議選59・70%と相次いで最低を更新。前半戦に続いて地方選への関心の低さが示された。 

 市議選に女性千二百三十九人が当選し、改選定数六七二六(欠員二)に占める割合は18・4%で過去最高となった。女性の当選者は前回二〇一五年から百三十六人増だった。

 党派別では自民党が六百九十八議席で六十四議席増。公明党は立候補した九百一人が全員当選した。共産党は六百十五議席で五十七議席減らした。

 市長選の平均投票率は前回から3・03ポイント下がり、初めて50%を割った。市議選は3・05ポイント低下した。区議選は0・18ポイント、町村長選は3・84ポイント、町村議選は4・64ポイントそれぞれ減った。一方、十一区長選だけは0・10ポイント増の44・21%となった。

 前半戦の四十一道府県議選、六政令市長選、十七政令市議選でも平均投票率が過去最低を記録した。

 

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