外国人労働者政策　各党に濃淡　相談センター、教育支援、記述なしも

　統一地方選に向け各党がまとめた政策集を見ると、改正入管難民法の四月施行を踏まえた外国人労働者の政策に関する記述で濃淡が出ている。　（木谷孝洋）

　自民党は、六十四項目中の五、六番目を外国人労働者に関する施策に充てた。地方で人手不足感が強まっていることを背景に、この問題への対応を重視する姿勢を打ち出した。

　四月からの新在留資格の創設を踏まえ「即戦力となる外国人を受け入れる新たな制度を導入」と明記。外国人との共生に向け、相談窓口となる多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置などで「全国各地できめ細かな施策を推進する」と強調した。

　公明党は、外国籍の子どもへの教育支援に力点を置いた。フリースクールや夜間中学などの充実で「学びのセーフティーネットを構築する」と訴える。

　国民民主党は「外国人労働者が地域で共生するための多文化共生を推進する」と明記。泉健太政調会長は党機関誌で「多文化共生こそ地方の活力につながる」とコメントしている。

　社民党は、地方公務員採用の「国籍条項」の撤廃や、外国人との共生のための審議機関の設置を挙げた。

　希望の党は「生活支援や多文化共生のルールづくりを実施する」とした。

　立憲民主党、共産党、日本維新の会の政策集には、外国人労働者に関する記述はなかった。