関東５県議選　無投票当選２４．５％

　関東の五県議選では、計百七十六選挙区のうち、六十四選挙区の計九十六人が無投票当選した。総定数に占める無投票当選者数の割合は２４・５％。前回（二〇一五年）の１８・１％から６・４ポイント増加した。約五百三十二万人の有権者が投票する機会を失った。　（村上一樹、木谷孝洋）

　無投票だった六十四選挙区のうち、三十八選挙区が「一人区」、二十一選挙区が「二人区」だった。現職、元職、新人の別では、現職が八十七人と九割を占めた。定数が少ない一人区と二人区は現職が有利で、新人は立候補しづらいと指摘されている。

　無投票当選者を政党別でみると自民党が圧倒的に多かった。野党の地方組織が弱体化し、候補者を擁立しづらくなったことも影響したとみられる。

　五県で無投票当選率が最も高かったのは埼玉県議選（定数九三）。定数の３４・４％に当たる三十二人が無投票当選した。全国平均の２６・９％を大きく上回った。

　栃木県議選では「四人区」の足利市選挙区で選挙戦にならなかった。四人区は当選人数が多いため比較的、新人も立候補しやすいとされる。同県選挙管理委員会によると、足利市選挙区で無投票となるのは、記録の残る一九五九年以降初めて。

　首都圏の県議選で無投票が増えている一因として、県議より政令市議を志す人が増えているとされる。県から政令市に多くの権限が移譲された結果、政令市議の仕事の方がやりがいがあると考える人も多いようだ。関東五県の政令市議選では、横浜市神奈川区選挙区（定数五）しか無投票はなかった。

　無投票になると、有権者は子育てや福祉、教育など、自分が重視する政策を訴える候補者を選択する機会を失い、身近な政治への関心が薄れると懸念される。