４１道府県議選が告示　無投票当選、定数の２６％

　第十九回統一地方選の四十一道府県議選と十七政令市議選は二十九日午後五時、立候補の届け出が締め切られた。道府県議選には総定数二二七七に計三千六十二人が届け出て、このうち六百十二人の無投票当選が決まった。総定数に占める無投票当選の比率は過去最高の２６・９％となった。女性候補は三百八十九人で、割合は１２・７％と過去最高を更新した。

　既に選挙戦に入った十一道府県知事選や六政令市長選に加え、全国規模で選挙戦が展開される。夏の参院選に向け、与野党は地方基盤の強化を図る方針だ。

　道府県議選では、全選挙区九百四十五のうち４０％に迫る三百七十一で無投票が確定した。無投票当選率は、前回二〇一五年の２１・９％がこれまでの最高だった。今回は立候補者数が過去最少で、競争率一・三四倍は過去最低。深刻化する地方議員のなり手不足を象徴する格好となった。

　女性候補の比率は前回の１１・６％と比べ、大幅な上昇とはならなかった。昨年五月に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立。各政党には男女の候補者数をできる限り均等にするよう求められていた。

　六百十二人だった無投票当選者を党派別で見ると、自民党が四百十二人で約６７％に達した。公認千三百二人の約３２％が早々と議席を確保したことになる。自民党に対抗する立憲民主、国民民主両党の公認は計二百九十人で、旧民主党が前回立てた三百四十五人に及ばなかった。

　有権者は選挙を通じて意思を示し、行政のチェックといった重要な役割を託す。無投票が増えれば、候補者間の競争がなくなり、議員が有権者の声を拾い上げる機能が低下する。