統一地方選前半戦の四十一道府県議選で、女性は二百三十七人が当選し10・4%を占めた。人数、割合ともに過去最高。立候補した女性は三百八十九人で、当選率は60・9%だった。
当選者に占める女性の割合は京都の21・7%が最も高く、神奈川18・1%、兵庫と埼玉が15・1%と続いた。女性がゼロとなる議会はなかったが、山梨は一人だけで、割合も四十一道府県で最低。福井、香川、高知、佐賀、熊本、大分の六県は二人にとどまった。
政党別で見ると自民党3・5%、立憲民主党24・6%、国民民主党14・5%、公明党8・4%、共産党51・5%、日本維新の会(政治団体「大阪維新の会」を含む)6・0%、社民党18・2%。希望の党は男女ともに当選者がおらず、自由党は女性を擁立しなかった。
◆「女性視点不足」均等法後初
統一地方選は、男女の候補者数をできる限り均等にするよう各政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年五月に成立後、初の全国的な選挙となった。
長野県議会にはこれまで自民党公認の女性議員がいなかった。今回は、産業カウンセラーの竹内正美さん(52)が千曲市・埴科郡選挙区で、同党公認の女性候補として初めて当選した。
改選前は長野県議全五十八人のうち女性が五人だけ。「重要なルールを決める議会で子育てなどの実感を持つ女性の視点が不足している」として、出産や子育てへの支援の充実などを訴えていた。
佐賀県議会(定数三八)は、改選前に女性議員が一人だけで、全国で最も女性議員が少ない議会の一つ。県議選には女性候補四人が挑戦し、現職と新人の二人が当選した。
「女性だから政界には入りづらい。そういう思い込みを拭い去りたい」。佐賀市選挙区で初当選した無所属の新人一ノ瀬裕子さん(47)は長男と長女が大学受験を控えた昨年、こう考えて出馬を決意。選挙戦では、母親と議員を両立するモデルケースに自らがなり、女性が立候補しやすい環境づくりを目指すと訴えた。
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