七日投開票の十一道府県知事選で、当選者のうち中央官僚出身が八人と、全体の七割以上を占めた。うち福井と島根は新人。今回の選挙の結果、四十七都道府県の知事で中央官僚出身は六割近い二十七人となり、官僚から転身した知事の多さが際立っている。
当選した八人の出身省庁は総務省が四人で最多。ほかに経済産業省三人、運輸省(現国土交通省)一人。官僚出身以外で当選した三人は、北海道と大阪は市長から転身した新人で、神奈川は民放ニュースキャスターだった現職。
十一道府県知事選に立候補した計三十人でみても、中央官僚出身は十一人と職業別で最多。保守分裂となった四県のうち、福井、島根は総務省出身の候補者同士の争いになり、福岡では経産省出身の現職が厚生労働省出身の新人を下した。
中央官僚出身の知事や候補者が多い背景について、日大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「官僚出身者は行政組織のことをよく知っていて、中央ともパイプがあるため、地方自治を担う人材として手堅い存在。議員出身者などと違って党派色が弱く、与野党が相乗りして擁立しやすい」と指摘。相乗りになった場合は「有権者の選択肢を狭めることにもなる」とも話した。 (中根政人)
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