地方議員 ２０年間で半減　合併後も定数減らす

　全国の市区町村議会の議員定数が、一九九九年以降の二十年間で計約六万から約三万に半減している。「平成の大合併」で市町村数が減った後も、経費削減や議員のなり手不足などを理由に定数を減らす動きが続く。選挙が無投票や定数割れになったために減らすケースもあり、今回の統一選後に削減が加速する可能性もある。

　総務省のまとめでは、市区町村議会の議員定数は、九九年末に六万百十三だったのが二〇一八年末は三万三百三十九。〇四〜〇五年をピークに進んだ合併で、市町村数が一九九〇年代後半の三千二百以上から現在は千七百余になっている。

　合併が一段落した後も定数減少は続いた。特に、選挙が集中し候補者不足が各地で顕在化する統一選の年は、大きく減る傾向だ。

　一五年の前回統一選の町村議選では、無投票当選した議員の割合が改選定数の二割を超え、四町村では候補者数が定数に届かなかった。その一つ、新潟県粟島浦（あわしまうら）村は昨年、定数を八から七に削減した。

　群馬県藤岡市は改選目前の今年三月、定数二〇を一八に減らした。人口減などを理由とするが、ある議員は「候補者が集まりそうになかった」と打ち明ける。前回と前々回も選挙前にそれぞれ二減している。

　山梨学院大の江藤俊昭教授（地域政治論）は「無投票だったからと安易に定数を削減すると、ますます住民が議会への関心を失い、候補者が出なくなる恐れがある。十分な議論にも支障を来す。議会の力が上がる定数を、住民とともに考えるべきだ」と話している。　（山田祐一郎）