平成３０年間　関東３１市区議会調査　女性倍増でも２割止まり

　女性の議会進出について本紙が関東の県庁所在地と政令市、東京区部の計三十一市区議会にアンケートしたところ、平成の三十年間で議員のうち女性の割合は倍以上に増えたものの、今も二割強にとどまることが分かった。一昨年には熊本市議会で女性議員が赤ちゃんを抱いて議場に入り騒動となったが、女性の議会進出に施設、制度の壁が立ちはだかる側面も、アンケートで浮き彫りになった。　（松村裕子、梅野光春）

　研修会や議員連盟の会議に子どもを同伴、視察時に自費で子どもやベビーシッターと宿泊、議会内に託児室設置−。東京・足立区議会は昨秋、全国的にも珍しい、育児と議会活動の両立支援制度をつくった。

　「まだまだ気が付かないことはいっぱいある」と話すのは、「議会制度のあり方検討会」の座長で、今期で区議を引退する藤沼壮次さん（６７）。支援制度をつくったのは、子どもの預け先に困った女性議員の訴えがきっかけだった。新設された託児室を利用した女性議員は「他の議会にも広まれば」と期待を寄せる。

　アンケート結果によると、三十一市区の女性議員の平均構成比は２３・６％で、三十年前（９・３％）からは二・五倍になっている。ほぼ全市区で、三十年前より女性議員の構成比は増えているものの、都外は相模原市を除き一割台にとどまった。

　中でも水戸市議会は定数二八に対し、女性は三人。その一人に聞くと「水戸はずっと地元に住む人が多いためか、昔ながらの男性社会が残っていると感じる」と胸中を明かす。市議として女性からよく相談を受けるといい「暮らしに根差した視点を市政に生かすためにも、議席の半数を女性で占めたい」と願う。

　逆に区部では文京など七区で三割を超えるなど、女性議員の増加傾向が強かった。今期は十八区で女性議員が議長や副議長を務めるケースも見られた。市では二カ所にとどまった。

　一方、出産や育児中の議員が活動しやすい環境整備の遅れも、アンケートでは顕著だ。全国市議会議長会の標準会則改正（二〇一五年）もあり、議員の欠席理由に出産を明記しているとの回答は二十四市区からあった。ただ、議員や傍聴者の託児室があるのは四市区にとどまる。

　昨年成立した政治分野の男女共同参画推進法で、女性の議会進出に追い風も吹きそうだ。女性議員を増やす活動を続ける元文部相の赤松良子さん（８９）は「国政に比べ注目されにくいが、女性に身近な分野が多い市町村で、女性議員を増やすよう関心を払うべきだ」と話している。