後半戦告示　２７市長、無投票当選　一票の権利使えず

　第十九回統一地方選の八十六市長選と二百九十四市議選、東京特別区の十一区長選と二十区議選が十四日に告示され、後半戦がスタートした。市長選には計百六十一人が立候補。全体の３１・４％に当たる二十七市は立候補者が一人しかおらず無投票当選が決まった。九日に告示された衆院大阪１２区、沖縄３区補欠選挙、十六日告示の百二十一町村長選、三百七十五町村議選とともに二十一日に投開票（一部翌日開票）される。

　市長選の候補者数は過去最少だった。市議選は岩手、宮城、富山、鳥取、島根、沖縄の六県を除く四十一都道府県で実施。総定数六七二六に対し八千六十三人が出馬。競争率は一・二〇倍。無投票当選は十一市の計百八十二人で総定数に占める割合は２・７％。過去最高の前回３・６％から下がった。

　女性立候補者は、市長選が二十四人と過去最多で、候補者全体に占める割合は１４・９％。市議選では千三百九十四人で全体の１７・３％と過去最高になった。

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　関東の一都六県では、東京五、神奈川三、埼玉二、千葉四、茨城三、栃木一、群馬二の計二十市長選に四十一人が、東京の十一特別区長選に三十一人が立候補。

　計九十一の市議選には二千七百三人、東京の二十特別区議選には千七十八人が立候補を届け出た。

　このうち、市長選では千葉県白井市、茨城県日立市、群馬県高崎市で、市議選では茨城県結城市で無投票になった。有権者が子育てや福祉など身近な行政課題について考え、候補者を選んで一票を投じる機会が失われることになった。