原発論戦　低調

　原発の再稼働に向けた手続きが進む自治体でも市長選や市議選が始まった。再稼働を容認する候補や、態度を明確にしない候補が多く、原発政策を巡る論戦は低調となりそうだ。

　福井県敦賀市では原発四基のうち三基が廃炉作業中だ。市長選は、再選を狙う現職渕上隆信氏と元市議で自民党推薦の新人米沢光治氏の一騎打ち。両候補とも、廃炉に伴う経済低迷の打開策として、国で審査中の日本原子力発電敦賀原発２号機の再稼働や、同３、４号機の増設に期待を寄せる。

　出陣式では二人とも、北陸新幹線の敦賀延伸を見据えた町づくりを強調し、再稼働には触れなかった。市民からは「原発の議論がないがしろになる」との懸念も出る。

　停止中の東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の市議選（定数二六）には二十九人が立候補。共産や一部無所属候補は再稼働反対を訴えるが、原発問題への姿勢を明確にしない候補が大半を占め、現段階で議論はかみ合っていない。

　再稼働を批判する陣営も「原発関係で働く人が多く、単に反対と言っても票にならない」と明かす。避難計画の不備などの問題を訴えていく方針だという。