関東の一都六県では、十七町村長選と四十八町村議選が告示された。十四日告示の区市長選・区市議選とともに二十一日投開票(一部翌日開票)される。
町村長選は群馬の三町三村、茨城の二町一村、神奈川二町、栃木二町、東京一町一村、埼玉一町、千葉一町で四年前の前回統一選と変わらず。町村議選は群馬十三、埼玉十二、東京六、千葉五、栃木五、神奈川四、茨城三の計四十八町村で前回比一増。定数合計は六〇四。
東京都では、大島町長選で再選を目指す現職と二期ぶりの返り咲きを狙う元職が立候補を届け出た。檜原村長選は、四期務めた現職のほかに出馬の動きはなく、八年ぶりの無投票となる見通し。
地方では首長や議員のなり手不足が深刻で、一都六県では前回も八町村長選と十町村議選が無投票だった。今回も複数の選挙が無投票になるとみられる。
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