１２１町村長、３７５町村議選が告示

　統一地方選の百二十一町村長選、三百七十五町村議選が十六日に告示され、立候補の届け出が始まった。統一選では最後の告示。身近な生活環境の整備や子育て支援などの課題を巡り、各地で論戦が行われる。九日に告示された衆院大阪１２区、沖縄３区の補欠選挙、十四日に告示された八十六市長選や二百九十四市議選、東京都特別区の十一区長選、二十区議選と合わせて二十一日に投開票（一部翌日開票）される。

　統一選ではこれまで無投票当選が相次ぎ、投票率も低迷している。町村長選や町村議選でも無投票当選の動向が注目される。

　町村長選は三十六都道県で実施され、前回の百二十二件より一件減った。町村議選は愛媛、沖縄両県を除く四十五都道府県であり、前回の三百七十三件より二件増えた。

　北海道では町村長選三十五件、町村議選百件が実施される。議員のなり手不足に直面し、村議会に代わる「村総会」設置を一時検討した高知県大川村の村議選（定数六）には七人が届け出を済ませ、八年ぶりの選挙戦となった。