ＬＧＢＴ議会から声を　「パートナーシップ」広げたい

　二十一日投票の統一地方選後半戦で東京都内の議員選に、出生時の性別とは異なる性で生きる「トランスジェンダー」ら少なくとも四人の性的少数者（ＬＧＢＴ）が立候補している。同性カップルを公的に承認する「パートナーシップ制度」が全国二十自治体に広がる中、身近な選挙でも性の多様性が注目されている。　（奥野斐）

　「すべての人のあり方が尊重される地域に」。無所属の四十代の候補は四月中旬、駅前の街頭に立ち、声を上げた。のぼり旗には、性の多様性の象徴であるレインボー柄も。男性同性愛者と公表している。

　前回選挙のあった二〇一五年に渋谷、世田谷区で始まったパートナーシップ制度は、今年四月には豊島や江戸川区、東京都府中市など全国九自治体が新たに導入。一七年にはＬＧＢＴであることを公にした区議ら五人が世話人となり、「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」を発足。全国約二百八十人に上るという賛同議員が制度導入に動いた例もあった。

　世話人の一人で、性同一性障害を公表している五十代の候補者は「当初は冷ややかだった社会の空気が様変わりした。当事者が住民として声を上げ、代表者に選ばれることが行政に与えるインパクトは大きい。社会の多様性を政治に反映できる」と語る。

　出生時は男性だったが、現在は女性として生活する四十代の候補者は、パートナーシップ制度の創設や相談窓口の開設などを掲げる。別の四十代の候補者はパートナーシップ制度のほか、教職員向けＬＧＢＴ研修の実施を目指す。

　昨年二月の町田市議選で初当選した東友美（ひがしともみ）市議（３５）＝立民＝は、当選後に男女どちらでもない「Ｘジェンダー」と明らかにした。社会的には女性として生活しているが、女性議員として扱われることには抵抗があるという。「議員になり、多くの当事者の話に触れるようになり、性的少数者の生きづらさをより強く感じ、公表を決めた。議員に当事者がいると、関心が高まり、施策も進むのでは」と話している。