参院選が二十一日に投開票されるのを前に、本紙は千葉選挙区（改選数三）に立候補した六人に政策などについてアンケートを実施した。改憲や消費税増税といった主要争点については、与野党間で意見が割れた一方、任期の六年間や、子どもたちの未来を守るための政策については、さまざまな意見が寄せられた。候補者の回答を二回にわたって紹介する。平塚正幸さんは期限までに回答がなかった。　（山口登史、山田祐一郎）

　憲法について、アンケートでは「改憲」「九条改憲」「九条以外の改憲」について、それぞれ賛否を聞き、その理由を求めた。

　改憲そのものについては、「自民党結党以来の党是」とする石井準一さん、豊田俊郎さんのほか、門田正則さんが「賛成」と回答。長浜博行さんは、「国民にとって必要なら検討」として、「どちらでもない」とした。浅野史子さんは、「憲法は権力を縛るもので、権力者の都合で変えてはならない」と反対の考え。

　戦争放棄を掲げた九条を変えることには、長浜さんと門田さん、浅野さんが反対。長浜さんは、理由を「個別的自衛権の行使にあたり不都合はない」とした。「どちらでもない」と回答した石井さんと豊田さんは「自民党は九条改憲ではなく、現行憲法の九条を維持した上で、九条の二で『自衛隊』を明記する条文をイメージしている」と理由を説明した。

　九条以外の変更は、自民の二人が賛成だが、門田さん、浅野さんは反対。浅野さんは「変わるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治」と訴えた。長浜さんは「現行憲法は国民に広く定着している」とした上で、「どちらでもない」との姿勢だ。

　十月に予定される消費税増税について、自民の二人は賛成、残る三人は反対の立場だ。

　石井さんと豊田さんは「全世代型社会保障の構築のため消費税率１０％への引き上げと、経済への影響を乗り越える対策に万全を期するべきだ」と理由を説明する。

　長浜さんは「『アベノミクス』で、国民生活が向上しているとは言えず、消費を抑制する効果のある間接税の増税は、適切とは思わない」。浅野さんは「景気後退の局面であり、引き上げで五兆円近い負担を国民に押し付けたら、暮らしと日本経済に大打撃になることは明らか」と主張する。門田さんも「国債イコール国民の財産（貯金、預金）であり、国債イコール赤字ではない」と訴えている。