【憲法、皇室】

　憲法の基本理念を維持しつつ、未来志向の憲法を議論する。内閣による衆院解散権の制約、「知る権利」を含めた新しい人権などについて議論を深める。国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、９条に自衛隊を明記すべきではない。

　国民投票法を改正し政党などによるスポットＣＭを禁止する。運動資金の規制強化などを行う。

　女性天皇の即位を法制上可能とする。前例のない女系天皇は慎重に議論を進める。女性宮家を創設できるよう皇室典範を改正する。

　【消費税、経済財政】

　「家計第一」。高所得者が得をする軽減税率や一部の人だけが得をするポイント還元を伴う消費税引き上げには反対。家計支援こそ成長力。消費拡大による景気回復を。引き上げ前に先行して子育て支援拡充のための「子ども国債」を発行する。

　企業の雇用・賃上げ努力に応じて法人税率に差をつける。中小企業には、正規雇用増加分の社会保険料につき、事業者負担の半分相当を助成。最低賃金は「全国どこでも時給１０００円以上」を早期に実現する。

　【社会保障、子ども】

　低所得の年金生活者に、政府案より手厚く、最低でも月５０００円を追加給付。短時間労働でも厚生年金に加入できるようにする。

　児童手当を１８歳まで延長し、一律で月額１万５０００円に拡大する。学校給食費は無償化する。

　０〜２歳の幼児教育、保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指す。ベビーシッターの利用料を補助する。

　一定期間の育児休業付与を事業主に義務化。育休中の賃金保障を実質１００％とする雇用保険法改正を実現する。

　【暮らし、防災】　　

　賃貸住宅に住む年収５００万円以下の世帯に家賃を月１万円補助する。

　高齢ドライバーの事故対策として、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防ぐ安全装置などを装着した車に限定した運転免許を設ける。普通車以下の高速道路料金は平日上限２０００円とし、土日祝日は１０００円とする。

　復興庁の後継組織を設ける。被災地支援のボランティア活動を行った人の自己負担分について、税額控除を可能にする。被災者の税負担をできる限り減免するため「災害損失控除」を創設する。

　【原発、農業】

　２０３０年代を目標にできるだけ早期に原発エネルギーに依存しない社会（原発ゼロ社会）を実現する。原発再稼働に当たっては、厳格な安全基準の徹底に加え、避難計画の作成と地元の合意を必須とする。省エネ技術を高め、エネルギーの地産地消を推進する。

　農業者への総合的な戸別所得補償制度を導入し、地産地消を推進する。親の住んでいた故郷に帰農する場合、年最大２５０万円を給付する制度を創設する。

　日米貿易交渉では自動車や農業分野などで安易な妥協は許さない。

　【外交、その他】

　現行の安全保障法制を廃止し、領域警備法などを制定する。日米同盟を基軸に専守防衛に徹し、効率的で効果的な防衛力を整備。日米地位協定の諸外国並みの改定を目指す。沖縄にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は、県民の民意を尊重して埋め立ては中止し、現行の移設計画を見直す。

　孤独対策の担当相を置き、相談ダイヤルの大幅拡充、ソーシャルワーカーによる対面相談や居場所づくりなどサポート体制を強化。

　統計不正問題の再発防止のため「統計庁」を新設する。