【憲法、皇室】

　憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、現行憲法の基本を維持し、必要な規定を付け加える改正を考える。地球環境保全の責務の規定、大災害時の国会議員の任期延長特例などは議論を深めるべき項目だ。

　自衛隊違憲論を払拭するため、９条１項、２項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を明記する意見がある。しかし、多くの国民は現在の自衛隊の活動を理解し、支持しており、違憲の存在とは考えていない。今後、慎重に議論されるべきだ。

　【消費税、経済財政】

　消費税率引き上げと同時に軽減税率制度を実施し、痛税感を和らげる。軽減税率対象外の生活必需品の家計支援としてプレミアム付き商品券事業を実施。キャッシュレス決済に伴うポイント還元実施で、中小・小規模事業者の決済端末導入を補助する。

　最低賃金を２０２０年代前半には全国加重平均で１０００円超に、２０年代半ばには４７都道府県の半数以上で１０００円以上へ引き上げる。１時間単位の有給休暇取得制度や月曜午前半休の普及促進で働き方・休み方改革を進める。

　【社会保障、子ども】

　低年金者への給付金の円滑な実施に取り組み、状況を踏まえ拡充を検討。人生１００年時代を見据え、年金受給開始年齢の多様化や在職老齢年金制度の見直し、被用者年金の適用拡大を進める。認知症施策推進に向け基本法を制定。

　幼児教育・保育の無償化を実施。就学前の全ての幼児へ対象拡大を目指す。給付型奨学金などの拡充で教育費負担軽減を推進。待機児童解消のため、保育の受け皿を拡大。児童虐待の根絶に取り組む。現行４２万円の出産育児一時金の５０万円への引き上げを目指す。

　【暮らし、防災】

　高齢ドライバーの交通事故抑制のため自動ブレーキ搭載車の普及・促進を図る。運転能力に応じた限定条件付き免許の導入など、運転免許制度の見直しを図る。タクシー型のシルバーパス付与など高齢者の移動手段の支援策を検討。

　「防災・減災・復興」を政治の主流に位置付け、防災意識を高める教育に全力を挙げる。インフラ整備や老朽化対策を推進し、地域の「災害対応力」を強化する。

　東日本大震災からの復興で、発災前を上回る発展につなげる「創造的復興」を成し遂げる。

　【原発、農業】

　地域資源を活用したエネルギー産業の活性化を図る。再生可能エネルギーの主力電源化を目指す。

　原発の再稼働は原子力規制委員会が策定した基準を満たした上で、立地自治体関係者の理解を得て判断する。原発の取り組みは情報提供・公開の徹底を図り、国が責任を持って進める。

　先端技術による作業の超省力化や生産性向上で、農林水産業の高付加価値化・所得向上を図る。輸入による国内への影響を注視し、重要５品目中心に万全の対策を引き続き進める。

　【外交、その他】

　日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指す。

　日米同盟の強化を図り、緊密な協力で抑止力、対処力を高める。沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現する。日米地位協定のあるべき姿を不断に追求する。

　１０月からの消費税率１０％への引き上げで国民に負担をお願いする今こそ、国会議員自らが痛みを伴う「身を切る改革」を断行し覚悟を示すべきだ。国会議員歳費を１０％削減する。