【憲法、皇室】

　憲法は施行から７２年がたち、時代にそぐわない部分も生じている。必要であれば国会が発議し、国民投票で改正すべきだ。改正案として教育無償化、道州制の実現を含む統治機構改革、憲法裁判所の設置を提案する。いずれも日本の未来構築のために必要な改正だ。各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し衆参両院の憲法審査会をリードする。

　９条議論の前提とした国立追悼施設の整備や（米中央情報局＝ＣＩＡ＝のような）インテリジェンス機関の創設。

　【消費税、経済財政】

　消費税１０％への増税に反対。今必要なのは、民間消費を上向かせる経済政策。消費税増税をやめ、規制緩和を行い、成長戦略を描いて経済成長し、財政再建を行う。消費税の地方税化や「地方共有税」を創設する。

　国会議員の報酬と定数をそれぞれ３割カット。国家公務員の人員を削減し、人件費を２割カットする。公務員制度改革をし、天下りを禁止。政策投資銀行、商工中金など政府関係機関の完全民営化。中小企業の円滑な事業継承の実現に向けた税制へ見直す。

　【社会保障、子ども】

　高齢者の雇用を創出し、年金支給年齢を段階的に引き上げる。年金制度は賦課方式から積み立て方式へ長期的に移行。歳入庁を設置し、税金と社会保険料の徴収を一元化し、組織を効率化、合理化。

　教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を他の先進国並みに引き上げ。教育機会の平等社会実現のため教育の完全無償化を推進。待機児童ゼロ。同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善を図る。子どもの数が多い世帯ほど税負担が軽減される納税額算出方式の導入。重大な児童虐待を撲滅。

　【暮らし、防災】

　非正規雇用の雇用保護を行う。障害者の就労の環境整備。（自動ブレーキ搭載などが条件の）高齢者向け運転免許制度を創設。所有者不明の土地の解消。性暴力被害、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）撲滅。犬猫殺処分ゼロ。

　大災害対応は国と都道府県の出先機関の協議会をつくり、トップを都道府県知事とする。西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置し、東日本の東京消防庁と併せ災害対応体制を整備。

　防災情報など公共性の高い分野を無料化するなどのＮＨＫ改革。

　【原発、農業】

　脱原発依存体制の構築や脱炭素社会の推進を目指し、先進国をリードし、世界規模で進めることを提案する。

　原子力損害賠償制度の確立、原発再稼働責任法案や原発再稼働に対する関係自治体の同意を法制化する。電力自由化を一層推進する。水素エネルギーやメタンハイドレートなど海洋資源の開発、実用化を進める。

　農業・林業・水産業などの成長産業化。自由貿易圏、自由主義経済圏を拡大。途上国との友好と経済安全保障を促進する。

　【外交、その他】

　現実的な外交、安全保障政策を展開する。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決に向け、日米韓中の連携をさらに強化。集団的自衛権行使の要件を厳格化し日本周辺の米軍防護に限定する。米軍普天間飛行場の負担軽減を図り、日米地位協定を見直す。防衛費のＧＤＰ１％枠を撤廃する。

　政務活動費のインターネット公開。個人献金を促す制度創設、企業団体献金を廃止する。

　同一戸籍・同姓の原則を維持しながら旧姓使用にも法的効力を付与。同性婚を認める。