参院選公示が七月四日に決まり、事実上の選挙戦に突入した。茨城選挙区（改選数二）は今のところ、現新五人が立候補を表明している。東海村の東海第二原発の再稼働の是非が争点の一つとなる中、自民候補は立場を曖昧にし、主要野党の候補はこぞって反対の姿勢を示す。反対の票が割れることになりそうだ。　（鈴木学）

　立候補を表明しているのは、元県副知事で自民現職の上月良祐さん（５６）、元経済産業省職員で立憲民主新人の小沼巧さん（３３）、元県議で共産新人の大内久美子さん（６９）、元那珂市長で日本維新の会新人の海野徹さん（７０）、元東京都江戸川区議で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」新人の田中健さん（５３）。

　上月さんは再稼働の是非を明言しない。その上で「エネルギーはベストミックス。原発はベースロード電源で考えるべきだと思う」と、立候補予定者で唯一原発を活用していくとの見解をとる。

　一方、全ての原発の廃炉を求める「原発ゼロ基本法案」を国会に提出している立民、共産は、再稼働に反対の立場だ。小沼さんは「避難計画やテロ対策、住民合意の観点などから反対せざるを得ない」と主張、大内さんも「東海第二は廃炉に。再生可能エネルギーへの転換を図る」と力を込める。

　海野さんは那珂市長時代に再稼働反対を打ち出したこともあり「再稼働に徹底的反対する」との姿勢。「国政の場でエネルギー政策の転換に全力を注ぎたい」と意気込む。

　田中さんは、選挙での訴えは、団体が掲げる「ＮＨＫをぶっ壊す」との主張が中心のため、個人的意見として「原発は廃止した方がいい。人知を持って扱うのは難しい」と原発の廃炉を主張する。

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　茨城選挙区は、自民と、旧民進などの野党第一党が長く議席を分けあってきた。そこに維新や共産が割って入るかが注目される。

　今回、旧民進系の候補者選びは混迷を極めた。国民の公認候補予定だった現職の藤田幸久議員が立民に電撃移籍したことが引き金だった。国民県連と立民県連、支援団体の連合茨城は一時、国民系県議の擁立でまとまったが、国民と、原発政策で異なる立民の党本部は小沼さんを擁立。国民は「立民とぶつかりあえば、与党を利するだけ」と候補者を擁立しなかったが、小沼さんの推薦や支持も見送り、溝ができたままだ。

　一方、自民も、野党の混乱に乗じ二人目擁立が取り沙汰された。しかし、過去に二人擁立しても、当選一人が続いたこともあり、安全策をとったとみられる。