参院選（２１日投開票）で、本紙は茨城選挙区（改選数２）の候補者５人に、東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働や改憲の是非、アベノミクスの評価、当選後に取り組みたいことをアンケートした。４回にわたり、紹介する。　（山下葉月）

　回答者は、元東京都江戸川区議で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」新人の田中健さん（５３）、元那珂市長で日本維新の会新人の海野徹さん（７０）、元経済産業省職員で立憲民主新人の小沼巧さん（３３）＝社民支持、元県議で共産新人の大内久美子さん（６９）、元県副知事で自民現職の上月良祐さん（５６）＝公明推薦＝の５人。本紙は６〜７月、５人に質問用紙を送付、全員から回答を得た。

　まず、東海第二原発の再稼働の是非を聞いたところ、賛成はおらず、反対が野党の４人、無回答（未記入）が上月さん１人だった。

　理由として、那珂市長時代に再稼働反対を打ち出した海野さんは「事故は起こり得ること」を第一に挙げた。小沼さんは「避難計画の見通しが立たないことや住民合意がない」。大内さんは「９４万人の住民避難は不可能」と説いた。

　一方、上月さんは、是非を明確にしなかったが、「火力・水力・原子力・再生可能エネルギーなどのベストミックスが重要」と原発を肯定的に捉えていた。

　東海第二を巡っては昨年、原子力規制委員会の主要審査が終わり、原電が事故対策工事を完了する予定の２０２１年３月以降、再稼働の現実味が帯びる。

＜質問＞Ａ、反対か賛成、どちらでもない　

　　　　　Ｂ、その理由

（届け出順）

Ａ、反対

Ｂ、原発は人類が抑制できる技術ではないから

Ａ、反対

Ｂ、那珂市長として東海第二の再稼働には明確に反対してきた。（１）事故は起こり得ること、（２）周辺に９４万人の県民が居住していること、（３）市民アンケートの「反対」は６５％だったことなどを考えれば、再稼働することはできない

Ａ、反対

Ｂ、法的寿命の４０年を超えていること、テロ対策施設の見通しが立たないこと、広域避難計画が策定されていないこと、住民合意がないことなどの観点から反対。東海第二は原発ゼロのパイロットプロジェクトと位置付ける

Ａ、反対

Ｂ、４０年を超えた老朽原発の２０年延長はあまりにも危険。９４万人の住民避難などは不可能。大事故を起こせば地域も環境も壊す原発は廃炉にすべき。野党提出の原発ゼロ基本法案を実現し再生可能エネルギーへの転換を図ります

Ａ、未記入

Ｂ、安全が最優先。新規制基準をクリアし、避難計画の策定後、関係自治体の理解を得ることが不可欠。エネルギーは国民生活の基盤であり、火力・水力・原子力・再生可能エネルギーなどのベストミックスが重要