参院選茨城選挙区（投開票２１日、改選数２）の候補者５人を対象にした本紙のアンケートで、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」で暮らしがよくなったかどうかを聞いた。

　「いいえ」と回答したのは、「ＮＨＫから国民を守る党」の田中健さん、日本維新の会新人の海野徹さん、共産新人の大内久美子さんの３人。それぞれ、「最低時給が上がっていない」「地方経済の波及に課題」「格差と貧困が広がった」と批判した。

　自民現職の上月良祐さんは「はい」と答え、「国内総生産（ＧＤＰ）が過去最大規模に達し、雇用・所得環境も改善した」と評価した。

　立憲民主新人の小沼巧さんは「どちらでもない」とした上で「失業者は減ったが、恩恵は大多数の勤労者に行き渡っていない」と回答した。（山下葉月）

＜質問＞Ａ、暮らしはよくなったと感じるか

Ｂ、その理由

（届け出順）

Ａ、いいえ

Ｂ、最低時給が上がっていないから

Ａ、いいえ

Ｂ、アベノミクスは雇用状況の改善などいくつかの指標で改善がみられるが、実態は金融緩和による円安効果が輸出を後押ししたことなどの成果である。産業構造改革や革新的技術を進めることや、地方経済への波及が課題だ

Ａ、どちらでもない

Ｂ、ケインズ政策であり失業者数減の一方、恩恵は大多数の勤労者に行き渡っていない。賃金アップや身近な我慢、不便の解決による需要創出という草の根からの新しいビジネスモデルづくりに力を入れるべき

Ａ、いいえ

Ｂ、大企業や富裕層には株高や減税等で莫大（ばくだい）な利益をもたらしました。一方、働く人の賃金は上がらず格差と貧困が広がりました。家計を応援し格差と貧困をただし、暮らしに希望が持てる経済政策への切り替えが必要です

Ａ、はい

Ｂ、国内総生産（ＧＤＰ）が過去最大規模に達し、雇用・所得環境も大きく改善している。さらに、地方経済の押し上げを図ることで実感が広がるよう取り組むべき