参院選神奈川選挙区の立候補予定者の公開討論会が一日、藤沢市で開かれた。現職四人を含む十人が消費増税や社会保障制度などを巡り、論戦を展開した。日本青年会議所神奈川ブロック協議会が主催した。

　自民島村大さんは「子育て支援を今まで以上に進めるために、消費税を上げて幼児教育を無償化する」と述べた。

　公明佐々木さやかさんは「全世代型社会保障制度を確立し、子育て支援や医療介護などを含めて国民の生活を守る」と語った。

　立憲民主牧山弘恵さんは「国民の暮らしは良くなっていない。このタイミングでの消費増税は凍結するべきだ」と訴えた。

　維新松沢成文さんは「年金制度は現在の賦課方式から積み立て方式にして、老後に確実にもらえるようにする」と説いた。

　国民民主乃木涼介さんは「消費増税は絶対反対。法人は内部留保をため込んでいる。税金はあるところから取るもの」と主張した。

　共産浅賀由香さんは「八時間働けば普通に暮らせる社会の実現のために、事業主を応援しながら最低賃金を引き上げる」と訴えた。

　社民相原倫子さんは「年金制度は今のままで運用できると思わないが、財源はまず税金の使い方を考えよと言いたい」と指摘した。

　諸派の壱岐愛子さんと圷孝行さん、無所属の森下正勝さんもそれぞれ主張を展開した。

　　（吉岡潤）