参院選は四日、公示される。神奈川選挙区（改選数四）には前回二〇一六年より二人多い、与野党の現職四人と新人十人の計十四人が立候補する見通し。十七日間の選挙戦が始まる。　（志村彰太）

　各陣営は立候補の届け出をした後、横浜、川崎市などの都市部を中心に街頭演説をする予定。十八歳以上に選挙権が引き下げられて二回目の参院選で、県選挙管理委員会は若者に重点を置いて投票を呼びかける。

　県選管の村上健司委員長は「わが国の進路を決定する上で極めて重要な選挙。棄権することなく積極的に投票するよう期待する」とのコメントを出した。

　期日前投票所は、一六年より十九カ所多い百六十カ所に開設。開設期間はそれぞれ異なる。

　三日時点の選挙人名簿登録者数は、一六年より九万一千二百五十二人多い七百六十八万五百三十四人。川崎、横浜、藤沢の各市などで増加し、横須賀、三浦、小田原の各市などで減少している。　

　＜自民県連・小此木八郎会長＞　経済を再生し、国民の生命や暮らしを守るべく全力で取り組んで来た。地域の声に耳を傾け、神奈川の隅々まで一つ一つ丁寧に政策を訴えていく。

　＜公明県本部・上田勇代表＞　経済・雇用、外交、社会保障、防災・減災などの実績への支持をお願いする。全世代が安心して活躍できる社会を実現するため具体的な政策を訴えていく。

　＜立憲民主県連・阿部知子代表＞　信頼できる社会保障、経済危機を招く消費増税の凍結、原発に代わる産業・エネルギーなどの構築を掲げ、武力行使に道を開く憲法改悪を許さない。

　＜国民民主県連・後藤祐一代表代行＞　自宅まで来る安い乗り合いタクシー、十八歳まで児童手当一万五千円、国民年金に月五千円上乗せなど「家計第一」を建設的に提案していく。

　＜共産県委員会・田母神悟委員長＞　減らない年金、消費増税に頼らず、八時間働ければ普通に暮らせる社会、社会保障の充実、お金の心配なく子育てができる社会の実現を訴えていく。

　＜維新の会県総支部・串田誠一代表＞　消費増税に反対し、憲法改正は積極的に取り組む。松沢成文は県知事時代、受動喫煙防止を全国に先駆けて取り入れた実現力を訴えていく。

　＜社民県連・金子豊貴男幹事長＞　安倍政権は格差拡大や消費増税、年金不安および憲法九条の改悪をもくろんでいる。強いもの優先の社会を、安心して健やかに過ごせる社会に変える。

　＜幸福県本部・小又英雄代表＞　与党も野党も大事なことから逃げている。中国の覇権主義に備え、「日露平和条約」「日台関係基本法」の制定、憲法九条の抜本的な改正を目指す。