四日公示の参院選（二十一日投開票）に向け、埼玉選挙区で争う各政党がコメントを出した。改選定数が三から四に増えた中で、九人が出馬を予定。経済政策や改憲などを争点に、各候補の論戦が始まる。

　現職の三選を目指す自民県連の新藤義孝会長は「『強い経済』を実現し『国益を確保する外交』を推し進める。新しい時代にふさわしい憲法改正を目指す」として支持を求める。

　公明も現職が再選に挑む。県本部の西田実仁代表は「幼児教育・保育の無償化を実現したことなど『小さな声を聴く力』を訴える。かつてない勢いで激戦を突破したい」と意気込む。

　立憲民主は新人が議席を狙う。高木錬太郎県連幹事長は「家計を重視する経済、多様性を力にする社会、参加意識の持てる政治。三つの大きな転換を訴えていく」としている。

　国民民主も新人を擁立。大島敦県連代表は「生活の現場に足を運び、そこにある声に耳を傾け『新しい答え』を見いだす政党だ。『家計第一』を訴え、議席獲得を目指す」としている。

　共産は新人が二十一年ぶりの議席獲得に挑む。荻原初男県委員長は「年金の底上げ、消費増税に頼らずに希望の持てる暮らしを築く、改憲を許さず平和外交を進める」と訴える。

　日本維新の会県総支部幹事長で自身が初当選を目指す沢田良さんは「組織票対組織のない維新の戦い。選挙に不利になる憲法改正を正々堂々と提起する」と他党との違いを強調する。

　幸福実現党、ＮＨＫから国民を守る党、安楽死制度を考える会もそれぞれ新人を立てる。　（井上峻輔）