参院選の選挙戦最終日となった二十日、九人の争いとなった埼玉選挙区（改選定数四）でも候補者たちが最後の訴えに声をからした。候補者を擁立した各政治団体の県組織などはそれぞれコメントを発表し、十七日間の論戦を振り返りながら支持を呼び掛けた。投開票は二十一日に行われる。　（井上峻輔）

　国民民主党の大島敦県連代表は「新人候補を擁立し、有権者を信じて支援団体とともに、十七日間を懸命に戦った。議席獲得に向け手応えを感じている」と自信を見せる。

　共産党の荻原初男県委員長は「年金、消費税、憲法などの大争点で解決策をきちんと示し、論戦をリードした。九条改憲の狙いも本質を突く論戦を進めた」とした。

　公明党の西田実仁県本部代表は「候補者には『小さな声を聴く力』があり、国、県、市町村で連携して政策を実現する『ネットワーク力』があると訴えきった」と必勝を確信する。

　日本維新の会の候補でもある沢田良県総支部幹事長は「ユーチューブやツイッターを活用して知名度を上げる活動をしてきた。若い層の政治への関心が広がった」などとコメントした。

　立憲民主党の高木錬太郎県連幹事長は、党の理念や公約に加えて「『参加型政治への転換』も一つの柱として訴えた」として「統一選に続き党への支持が大きく広がった」と実感する。

　自民党の新藤義孝県連会長は「強い経済の実現と全世代型社会保障の推進、国益を確保する外交、新時代にふさわしい憲法改正を訴えた」として、党公認候補への支持を求めた。

　主要政党以外では、安楽死制度を考える会の佐野秀光代表は「日本でも安楽死制度を検討したいと訴えた。数え切れないほどの激励があり、声なき声の大きさに驚いた」とコメント。

　幸福実現党県本部の斉藤芳男幹事長は「減税政策や年金問題を訴え、手応えを感じた。触れ合いを重視し、国民のホンネの受け皿を目指した」と総括した。

　ＮＨＫから国民を守る党から出馬した佐藤恵理子さんは「政見放送はトップクラスの再生数で、さらに認知されて投票につながったと思う」としている。