国民民主党は十三日、参院選公約を発表した。家計への手厚い支援で消費を喚起し、経済の活性化につなげるとして「家計第一」を公約の柱に据えた。今年十月に予定されている消費税の引き上げは景気回復が十分でないとして反対した。子育て支援を充実させるために「子ども国債」を発行して財源を確保する。

　家計支援として児童手当の拡充を盛り込んだ。現在の支給額は所得や児童の年齢などによって月五千〜一万五千円に分かれているが一人当たり一律月一万五千円に統一。対象も十八歳まで広げる。ほかの子育て支援策として、公立小中学校の給食費の無償化を掲げた。老後の生活費への不安を和らげるため、低所得の年金生活者には年金に加え最低でも月五千円を給付する。普通車の高速道路料金は二千円の上限を設ける。

　改憲については「自衛権を行使できる限界が曖昧なまま、九条に自衛隊を明記すべきでない」とした。玉木雄一郎代表は十三日の記者会見で「自民党の四項目の条文イメージは受け入れられない。特に自衛隊明記は自衛権の範囲が無限に広がる恐れがある」として、自民党の改憲四項目に反対する考えを示した。その上で、内閣の衆院解散権の制約や、知る権利など新しい人権、地方自治の保障など「未来志向の憲法を議論する」とした。

　原発政策は二〇三〇年代を目標に原発に依存しない社会を実現すると明記。外交では日米地位協定の改定を掲げた。沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を見直し、埋め立ては中止するとした。（山口哲人）