• 東京新聞ウェブ

総合

安保法廃止へ「行動連帯を」 参院選前に学者の会

2019年6月24日 紙面から

写真

 「安全保障関連法に反対する学者の会」は二十三日、東京都千代田区の学士会館で記者会見を開き、参院選を前に有権者に同法廃止に向けた行動と連帯を呼び掛けるアピールを発表した=写真。

 会見には三十一大学から研究者五十八人と市民三十三人が出席した。同会は同法が成立した翌日の二〇一五年九月二十日にも、約百七十人が記者会見し、抗議声明を発表している。

 アピールでは安倍政権について「暴走をつづけ、国の根本さえ大きくゆがめた」と批判。参院選の結果次第では「まっとうな議論のないまま、明文改憲への動きがいよいよ加速することになってしまう」「七十余年前の決意と希望は、私たちの代で意味を失ってしまうのでしょうか」と危機感を訴えている。

 広渡清吾・東京大名誉教授は「安倍政権は反対運動の盛り上がりにかかわらず、法案成立を強行した。その後も軍拡政策と改憲を明確にし、この間二度の国政選挙では、会の趣旨の実現に向けた展望を開くに至っていない」と指摘。「参院選で政権に決定的な打撃を与えることを目指す。一緒に戦っていただきたい」と有権者に呼びかけた。(荘加卓嗣)

主な政党の公約

新聞購読のご案内