政治団体「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員は一日、参院選の争点について「憲法ではなく、日本経済をゆがませ続けた消費税が争点になるべきものだ」として、富裕層も低所得者も一律に課税される消費税を、格差是正のために廃止すべきだとの考えを示した。本紙の取材に語った。

　山本氏は、自民党の改憲条文案の議論には「お付き合いできない」と指摘。「権力の暴走を止めるのが憲法。権力側が改憲しようと言うのは警戒しなければならない」と話した。

　一方、憲法議論自体は否定せず、「安全保障関連法など憲法を飛び越える立法がなされてしまったため、自衛隊が日本の施政下から出られないよう九条を改めなければならなくなった」として、自衛権の発動を制限する改憲が必要とした。

　山本氏は、参院選に自身を含めて十人を擁立する準備を進めているとした。一日現在で二億二千五百万円超の寄付金が集まっているという。　（山口哲人）