二十一日投開票の参院選に向け、改憲に反対する弁護士や法学者の有志十三人が一日、東京都千代田区の参院議員会館で会見を開き、立憲民主など野党五党派への支持を表明した。五党派は、改憲阻止や社会保障の充実などについて市民団体と政策協定を結んでおり、弁護士らは「野党一丸となって国民に魅力ある政治を提示してほしい」と訴えた。

　十三人は、安保法制、沖縄、原発、貧困、性差別などの問題に取り組み、それぞれの立場から改憲に反対している。五党派は、立民、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」で、五月に市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から提案された、消費税増税延期や米軍新基地建設中止など十三項目にわたる共通政策に合意した。

　記者会見で、憲法に詳しい弁護士の大江京子氏は、自民党の改憲案について「自衛の名目で、全面的な集団的自衛権の行使が憲法上可能になる」と懸念。年金減額違憲訴訟の弁護団に加わる加藤健次氏は「実態を調べない、意見を聞かない、説明をしないという現政権が、悲惨な社会保障の状況を生んでいる」と批判した。　（原田遼）