与野党六党の政策責任者らは一日、参院選公示を四日に控え、大阪市で討論会に臨み、消費税増税や改憲を巡り論戦を交わした。十月の消費税率１０％への引き上げに、自民、公明両党が賛成、野党四党が反対し、与野党で賛否が分かれた。（坂田奈央、上野実輝彦）

　増税に関し、自民党の岸田文雄政調会長は「全世代型の社会保障制度を作るためだ」と理解を求めた。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、日銀短観の景況感悪化も踏まえ「増税は凍結すべきだ」と主張。国民民主党の泉健太政調会長も増税は「極めて危険だ」と語った。共産党の笠井亮政策委員長は、増税中止の財源を大企業や富裕層の増税で賄うべきだと唱えた。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、増税時に導入する軽減税率には「全く効果がない」と批判した。安倍晋三首相の在任中の改憲を巡り、公明党の石田祝稔政調会長は賛否を示さず「安倍内閣（のうち）というスケジュールありきではない」と述べた。

　各党が七つのテーマに関し「○」「×」のフリップを掲げたり＝写真、点数を記入したりして議論した。社民党は日程の都合で欠席した。