「ファクトチェック（事実確認）」の推進団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ、東京）は三日、今回の参院選に絡み、政治家や候補者の発言の他、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上の情報が事実かどうかを検証するプロジェクトに取り組むと発表した。

　ＦＩＪは、ツイッターなどから真偽不明の情報を見つける作業に取り組み、実際のファクトチェックは、琉球新報、バズフィード・ジャパン、中京テレビ放送など連携する五メディアが実施する予定という。

　ＦＩＪ理事長の瀬川至朗・早大大学院教授は「真偽不明の情報が選挙に悪影響を与える恐れがある。事実と異なる点があるかどうかを検証して知らせることで、適切な投票行動につなげたい」と狙いを語った。