第二十五回参院選は四日公示され、二十一日の投開票に向けて十七日間の選挙戦が始まった。憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーの主要争点に加え、安倍政権の六年半の政治姿勢が問われる。自民、公明の与党に日本維新の会などを加えた改憲勢力が、非改選も含め、改憲発議に必要な三分の二の議席を維持するかが最大の焦点。今回改選されるのは百二十四議席。各党首らは全国各地で第一声を上げ、安倍政権での改憲の是非や公的年金制度などを巡って主張を展開した。大雨の影響で第一声の会場や開始時間が一部変更された。

　自民党総裁の安倍晋三首相は福島市で、自衛隊明記の改憲を主張。参院選を「憲法を議論する政党か、しない政党かを決める選挙」と位置付けた。年金に関しては「老後の生活の柱」とし、十月からの消費税増税で財源を確保するとした。

　公明党の山口那津男代表は神戸市で「人口減少、少子高齢化が進んでいる。荒波を乗り切るには、何よりも政治が安定しないといけない」と強調。「日本の政治の安定には公明党がなくてはならない」と語った。

　立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿駅前で「雇用は増えたが非正規が増えている」と安倍政権の経済政策を批判。「こんな状況で老後のために二千万円をためられるのか。消費税を上げられるのか」と、十月からの消費税増税に反対した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は静岡県掛川市で「国民の暮らしを守る政治を取り戻す」と主張。「家計第一」の考えにより、家計を豊かにして、国内総生産（ＧＤＰ）を増やす経済政策を実現する考えを示した。

　共産党の志位和夫委員長は新宿駅前で「安倍九条改憲を許さず、世界に誇る平和憲法を守り、生かすべきだ」と強調。「年金を減らすのか、減らさないのか。安心の年金への一歩を踏み出そう」と語った。

　日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で「徹底した行革をやれば、消費税増税をやらなくても教育無償化はできる」と説明。年金については、現役世代の保険料を充てる方式から自ら積み立てる方式への転換を訴えた。

　社民党の吉川元（はじめ）幹事長は新宿駅前で「安倍政権のもとで国民の暮らしは壊されてきた。その実態を改善することが、政治に問われている。暮らせる年金や安心できる雇用の質を確保する」と強調した。