総務省は四日、参院選公示に合わせて三日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。国内外の有権者は一億六百五十八万七千八百六十人で、前回二〇一六年参院選の公示日前日より約一万二千人減った。共同通信社が選挙区間の「一票の格差」を試算した結果、最大格差は二・九九倍となった。

　一六年参院選の公示日前日の最大格差は三・〇八倍。今回から、議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の改選数を一増したため、格差が縮小した。

　有権者数の内訳は、国内が一億六百四十八万六千六百六十八人で、海外に住む日本人が登録する「在外選挙人名簿登録者数」は十万一千百九十二人だった。

　議員一人当たりの国内の有権者数が最も多いのは宮城県で百九十五万一千八百九十八人、最も少ないのは福井県で六十五万一千五十一人だった。

　国内の有権者が最も多かったのは東京都で千百四十六万三千六百四十八人。神奈川県七百六十八万五百三十四人、大阪府の七百三十五万二千五百三十三人が続いた。