四日公示の参院選で、主要政党のうち、新たに導入された比例代表の「特定枠」を利用したのは、自民党だけだった。公明党や野党は見送った。選挙区を統合する合区で立候補できなかった人を救済する目的で、自民が主導した制度。野党は「党利党略だ」との批判を強めそうだ。

　特定枠は、比例候補を立てる政党や政治団体が、優先的に当選させたい候補を決めることができる。得票順に当選が決まる「非拘束名簿式」とは別枠で、得票数にかかわらず名簿上位で扱われる。利用の有無や何人分使うかは、各党・政治団体が判断する。

　自民は特定枠に「鳥取・島根」「徳島・高知」で擁立できなかった島根、徳島両県に地盤を持つ二人を充てた。公明は、党内候補者同士が同じ条件で競い、党の比例票拡大を目指すなどの理由で利用しなかった。

　制度導入に反対した立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の野党五党も利用せず。立民の福山哲郎幹事長は、これまでに自民の姿勢を「恣意（しい）的なやり方で民主主義にもとる」と批判。国民は、特定枠廃止を盛り込んだ法案を、先の通常国会に提出した。

　政治団体では「れいわ新選組」と「労働の解放をめざす労働者党」が特定枠を利用した。　（川田篤志）