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女性候補28% 過去最高 目標値設定有無で政党差

2019年7月5日 紙面から

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 四日に公示された参院選に立候補した女性は百四人で、全候補者に占める割合は過去最高の28・1%だった。男女の候補者数をできる限り等しくするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が二〇一八年五月に施行された後、今回の参院選は初の国政選挙となるが、女性候補割合の数値目標を設定していたかどうかで、政党ごとの実績に差が生じた。 (坂田奈央)

 女性比率は一六年の前回参院選と比べ3・4ポイント上がった。政党別では、自民が前回より1・8ポイント低い14・6%。公明も8・3%で前回の12・5%から減らした。両党とも数値目標については定めていなかった。

 自民党総裁の安倍晋三首相は三日の党首討論会で同党の女性比率について「まだまだ足りない。努力不足と言われても仕方がない」と釈明。二二年の次回参院選などに向け、20%以上を目指す考えを示した。

 同党は男性議員の現職が多く、女性に限らず新人候補を擁立しにくい状況にある。このため女性比率の目標設定に後ろ向きで、女性議員からは「目標がなければ何も変わらない。自然な流れで増えるわけがない」との不満が出ていた。

 一方、最も女性候補が多かったのは、共産党の二十二人で55%を占めた。推進法施行後、女性候補の発掘に力を入れ、目標とした50%を上回った。

 初の参院選となる立憲民主党は45・2%、国民民主党は35・7%だった。与党との差別化を意識し、党ホームページなどで女性議員の必要性を訴えていた。いずれも設定した目標を上回った。

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