第二十五回参院選が四日、公示された。改選となるのは百二十四議席で、投開票は二十一日。最大の焦点は、自民、公明の与党に日本維新の会などを加えた改憲勢力が、非改選も含めて改憲発議に必要な三分の二の議席（百六十四議席）を維持するかだ。十七日間にわたる選挙戦で、憲法のほか、くらしと年金、外交、原発・エネルギーの主要争点、安倍政権六年半の政治姿勢を巡り論戦が繰り広げられる。　（中根政人）

　各党首らの第一声では、自民党総裁の安倍晋三首相が憲法九条に自衛隊を明記する改憲案の実現を訴え、野党が安倍政権での改憲、十月に予定される消費税率１０％への引き上げに反発するなど、対決の構図も浮き彫りになった。

　憲法に関して、首相は福島市で「自衛隊明記を公約に掲げている。最後に決めるのは国民だが、審議をするのが国会議員の責任だ。未来に向かってしっかりと議論を進めていく」と強調した。

　共産党の志位和夫委員長は東京・新宿駅前で、自民の九条改憲案を批判。「海外での武力行使が無制限に可能になる。平和憲法を守り、生かすべきだ」と主張した。社民党の吉川元（はじめ）幹事長は新宿駅前で「戦後七十四年にわたり戦争することなく平和を守ってきたが、安倍政権のもとで岐路に立っている」と指摘した。

　くらしや年金では、立憲民主党の枝野幸男代表が新宿駅前で、老後資金二千万円問題を取り上げ「どうやって二千万円をためられるのか。暮らしの安心を取り戻さなければならない」と呼び掛けた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は静岡県掛川市で「家計を豊かにすることで国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める消費を盛り上げる。消費を軸とした好循環を回す経済政策に変えていこう」と主張。家計への直接支援の重要性を訴えた。

　首相が経済成長で保険料収入や年金積立金の運用益を増やし、公的年金制度の財政基盤を強くすることをアピールしたのに対し、野党は給付水準が実質的に目減りしていく現行制度を批判した。

　消費税率１０％への引き上げでは、公明党の山口那津男代表が神戸市で「幼児教育の無償化など、子育て支援を安定的に進めるための財源が必要」として理解を求めた。一方、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で「徹底的に行革をやれば消費税増税をやらなくても教育無償化は実現できる。財源を生み出す努力をする」と訴えた。

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