参院選の全候補者のうち、女性の比率は２８・１％と過去最高だった。野党が積極的に擁立した一方、自民党と公明党の比率は前回二〇一六年を下回った。昨年五月の「政治分野における男女共同参画推進法」の成立を働きかけた「クオータ制を推進する会」代表の赤松良子元文相（８９）は「法の効果が広がるのはこれからだ」と話す。　（聞き手・坂田奈央）

　−与野党で女性擁立への姿勢の差が大きく出た。

　「今回は野党が頑張ったが、法律はできたらすぐに効果が上がるものではない。私が労働省時代に関わった男女雇用機会均等法（一九八六年施行）も同じ。でもその後、役立っている。この法律も政治分野での均等法であって、前と後では大きく変わると思う。じわーっと効いていくだろう」

　−与党の擁立状況をどうみる。

　「これでは情けない。巨大な自民党が率先して変わらなければいけない。党内でも『女性候補者の目標数値を出すべきだ』との声が出ているし、安倍晋三総裁も努力不足を認めた。今後に期待し、注目していく」

　−なぜ女性議員を増やすことが必要なのか。

　「日本の『ジェンダーギャップ（男女格差）指数』は直近で（百四十九カ国中の）百十位。日本は女性がたくさん働いている割には管理職の比率が低い。決定権のあるポストに女性が少なく割を食っている。特に政治分野でのこの少なさは、弊害をうむ」

　−どういうことか。

　「例えば少子高齢化社会の到来は何十年も前から予想されていたのに、政治の課題としてしっかり捉えられてこなかった。育児の手助けの策を具体的に積み重ねていたら、もっと産もうと思えたかもしれない。『子どもを何人産んでくれ』と言う前に、どうしたらもっと気楽に産めるようになるのかを考えることこそ政治家のやるべきことだ」

　−どうしたら女性議員が増えるか。

　「政党や国会で物事を決める立場にいる人たちが政治の世界が遅れていると気づくこと。産前産後や育児期間に女性がへたばらなくてすむシステムをつくること。女性は足をひっぱり合うのではなく連帯して、もっと声をあげてほしい。国民や市民はそれを助けて上げないとね」