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有権者の声100人 年金制度「老後が不安」84人

2019年7月9日 朝刊

 参院選で重視する政策課題などについて共同通信が全国の有権者100人に実施したアンケートで、現在の年金制度で老後は「不安だ」と答えた人が84人に上ったことが8日分かった。消費税アップによる生活や仕事への影響は「大きくマイナス」が41人、「少しマイナス」が48人で大半を占めた。多くの有権者が経済的な不安を抱いている状況が浮かび上がった。

 アンケートは6月19日〜7月3日、47都道府県の10〜90代の男女各50人から聞き取った。

 投票先を決めるのに、最も重視する課題は「景気対策」の21人が最も多かった。「消費税」「年金」がともに17人で、「少子化対策」7人、「雇用・労働政策」6人と続いた。安倍晋三首相が争点化を狙う「憲法改正」は5人にとどまった。

 老後が不安だと答えた理由については「このまま少子高齢化が進めば年金額が減る」(愛知県・38歳の農業男性)、「年金がもらえなくなるのではないか」(北海道・27歳の男性会社員)など、受給額の減少や制度自体の破綻への懸念が相次いだ。

 既に年金を受けている世代からは「全く足りない。子どもに面倒を見てもらってようやく生活できる」(青森県・72歳の主婦)との切実な声が聞かれた。「年金には期待していないし、あてにもしていない」(福井県・30歳の自営業男性)との意見もあった。

 老後に夫婦で2000万円必要とした金融庁報告書を巡る政府の対応については「責任を持って国民に伝えないで、曖昧にしようとしていることに不安を感じる」(仙台市・55歳の主婦)など、批判的な声が多かった。

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