参院選にあたって本紙が政治への要望を募集したところ、多くの手紙やメール、ファクスが届いた。このうち千葉市のライター浦野美智子さん（６６）からは、小中高校を一クラス二十人以下にして個性重視の教育を行うことや、不登校の子どもを無理に戻さずフリースクールや通信教育で学べるよう配慮すべきだとの意見が寄せられた。各党に考えを聞くと、フリースクール支援にはそろって前向きだったが、少人数学級については対応が分かれた。　（安藤美由紀）

　自民は公約に「いじめや児童虐待、不登校、発達障害などへの対策を強化する」と記述。担当者は「具体策としてフリースクールも含まれる」と説明した。少人数学級については「二十人だと教師も教室も足りなくなる。教師の教育力向上や（複数の教師が授業をする）チームティーチングなどを取り入れて対応したい」と慎重な立場だった。

　公明はフリースクール支援を公約に明記。担当者は、少人数学級は推進の立場だが「地域の実態もある」ため、具体的な人数は示していないと話した。

　立憲民主は政策集に「フリースクールへの支援を積極的」に行うとし、小中学校での「三十人学級を段階的に実現」すると明記。取材に「少人数化には明確に賛成。財源が必要で当面の目標を三十人にしている」と答えた。

　国民民主は政策集で、フリースクールや通信制など「多様な学びの場」を用意し、公立の小学二年から中学三年までを順次「三十五人以下学級とするよう法定化」するとした。担当者は、浦野さんの意見と方向性は同じとした上で、二十人以下にまでするかどうかは「自治体が手当てすべきもの。適正な少人数での学級が望ましい」とした。

　共産は参院選政策で、フリースクールなどへ「学校と同等」の公的支援を行うと記述。三十五人学級を実現し、小中学校では二十人台を目指すとした。担当者は、これらを「国会でも議論している」と話した。

　日本維新の会は公約で直接触れていないが、担当者は「教育バウチャー（利用券）制度をフリースクールに拡大することなどが考えられる」と答えた。

　社民は公約詳細版に「二十人を目標に、三十人以下学級の早期完全実施」「フリースクール等への援助を拡充」と明記。担当者は「予算や教職員を増やして働き方改革を進め、教育の質向上を目指す」と話す。

　政治団体「れいわ新選組」の担当者は、少人数学級とフリースクールに賛成とし「多様な機会を子どもに与える方向性は（浦野さんと）同じだ」と話した。