第二十五回参院選は二十一日に投開票される。憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーの主要争点に加え、安倍政権の六年半の政治姿勢に国民が審判を下す。自民、公明の与党に日本維新の会などを加えた改憲勢力が、非改選も含め、改憲発議に必要な三分の二の議席を維持するかが最大の焦点。各党党首らは二十日、各地で選挙戦最終日の訴えを行う。

　安倍政権が進めようとする改憲については、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党四党が反対。十月に予定される消費税率１０％への引き上げには、野党四党に加え、維新も反対している。

　参院定数は昨年の公選法改正で六増が決定。参院は三年ごとの半数改選のため、今回の選挙では三増となり、百二十四議席（選挙区七十四、比例代表五十）を争う。選挙区に二百十五人、比例代表に百五十五人の計三百七十人が立候補。女性候補は百四人。

　政党別の候補者数は、選挙区と比例代表を合わせて自民が八十二人で最多で、与党の公明は二十四人。野党は立民四十二人、国民二十八人、共産四十人、維新二十二人、社民七人。政治団体「れいわ新選組」は十人。

　比例代表には、非拘束名簿式とは別に優先的に当選する候補が決められる「特定枠」が初めて導入され、自民、れい新などが利用する。

　二十一日に投開票される参院選で、三つの数字が注目されている。自民、公明の与党にとって事実上の勝敗ラインとなる改選過半数の六十三議席、改憲勢力が国会での改憲発議に必要な三分の二を維持する八十五議席。そして、野党四党の共闘の成果を測る目安となる改選一人区での十一議席獲得だ。

　今回の参院選では、各党が定数二四五のうち百二十四議席を争っている。安倍政権を支える与党の獲得議席が、改選議席の過半数にあたる六十三議席を超えれば、野党より多くの議席を得たことになる。

　自民、公明、日本維新の会などの改憲勢力のうち、非改選は七十九議席。そのため、三分の二（百六十四議席）を維持するには八十五議席を獲得する必要があり、激しい攻防が続いている。

　安倍政権での改憲に反対する立憲民主、国民民主、共産、社民の野党四党は、三十二の一人区すべてで統一候補を擁立し、十一を超える議席獲得を目指している。

　野党は一六年の前回参院選でも、一人区すべてで候補を一本化し、自民党に十一勝二十一敗と健闘した。一人区での勝敗から、野党共闘に対する有権者の評価を測ることができる。　（横山大輔）

＜改憲勢力＞　共同通信社や本紙の取材などから、自民、公明、日本維新の会の３党に加え、改憲に前向きな諸派・無所属議員を改憲勢力と判断した。衆院では改憲案の国会発議に必要な総議員の３分の２を超えており、今回の参院選で合計８５議席を獲得すれば、非改選議席と合わせて参院でも３分の２以上を維持する。参院選に候補を出している諸派の幸福実現党は、９条改憲に賛同しており改憲勢力に含む。非改選の改憲勢力は自公維３党に、いずれも無所属の藤末健三、渡辺喜美、平山佐知子の３氏を合わせた計７９人。