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総合

各党首、最終日の訴え

2019年7月21日 朝刊

 参院選投開票日に向け、各党党首らが行った選挙戦最終日の訴えの要旨は次の通り。

◆自民・安倍総裁 政策で年金は増やせる

 年金は参院選の大きなテーマだ。野党は具体的な提案をせず不安ばかりをあおっている。私たちは責任を持って財源を確保していく。政策次第で年金額を増やすこともできる。

 高校、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高になった。自分たちの手で未来をつかめるまっとうな社会をつくり上げた。この流れを変えてはならない。

 12年前の参院選で自民党は惨敗した。政治は安定しなくなり、決められない政治になった。あの時代に逆戻りするわけにはいかない。 (東京・秋葉原で)

◆公明・山口代表 消費税で社会保障安定

 問われているのは政治の安定だ。安定を土台に、国民の声が届く政治でなくてはならない。

 人口が減り、少子高齢化が進む中で、社会保障の柱を打ち立てることが未来への責任だ。年金、医療、介護に社会保障の四つ目の柱として、子育て支援を打ち立てた。そのための安定財源として消費税を生かす。

 生活には消費税(増税)はつらいところもある。食料品や飲み物には軽減税率を適用する。軽減税率で家計を応援し、幼児教育・保育無償化など教育負担の軽減で未来に備える。 (神戸市で)

◆立民・枝野代表 暮らしの声受け止める

 これまで政治が受け止めてこなかった一人一人の暮らしの声をしっかり受け止め、政治のど真ん中につなげていく。声が届かない遠くに行ってしまった政治を皆さんの元に引き戻す。

 2000万円報告書の問題は、単なる年金の問題ではない。年金だけでは足りないことを認めたのに、それをなかったことにしてしまう。これでは皆さんの安心をつくれるはずがない。

 皆さんの老後の不安、子育ての不安、雇用の不安、経済をどう活性化したらいいのかという思いを国会に届け、まっとうな議論をする。 (東京・品川駅前で)

◆国民・玉木代表 議論の政治を取り戻す

 二つのものを取り戻したい。一つはうそや偽りに包まれていない、正直な政治だ。パフォーマンスではなく、議論ができる政治だ。違う立場の人が議論するから議会は意味がある。議論して良い答えを出す政治を令和の日本につくる。

 二つ目は、国民のための議論だ。必死に生きる人たち、子どもを育て、ささやかな幸せを手に入れようと頑張っている人たちに、政治家は向き合うべきだ。7人に1人の子ども、5人に1人の高齢者が貧困。これを放置してきたのは、与野党関係なく政治全体の責任だ。 (静岡県磐田市で)

◆共産・志位委員長 年金減額が大きな争点

 年金がマクロ経済スライドで、どんどん削られてしまうことは大きな争点だ。今でさえ貧しい年金をもっと貧しくしてしまうのはばかげた政治だ。高額所得者に応分の負担をしてもらい、巨額の積立金を計画的に給付に充てて減らない年金にする。消費税10%への増税は必ず止めよう。

 安倍晋三首相は憲法に自衛隊を書き込むと訴えている。米軍を守るために自衛隊が血を流して戦えるようにするのが目的で、こんな恐ろしい道にノーの審判を下そう。改憲勢力に多数を与えたら暴走を始める。9条を守ろう。 (京都市で)

◆維新・松井代表 自民1強おごりにメス

 大阪では住民サービスを向上させる財源を生み出すため、役所の仕事のやり方を徹底的に見直した。役所を本気にさせるため、府議の定数を削減して政治家が本気の覚悟を見せた。こうした政治改革を国会でもやらせてもらいたい。

 10月に消費税増税し、国民に負担をお願いするのに自民党が(主導して)参院の定数を6人増やした。自民1強ではおごりが出る。優遇、厚遇されている国会議員にメスを入れる。医療費、社会保障費が増え続けている時に、永田町の人たちに税金を使っている場合ではない。 (神戸市で)

◆社民・吉川幹事長 最低限度の生活を守る

 年金への不安が広がっている。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は憲法で保障されている。それを守るのは国の責務だ。所得の低い世帯に消費税増税は重くのしかかる。中止すべきだ。企業、高額所得者の応分の負担でやっていける。日本の教育予算は貧弱。安倍政権の高等教育無償化は不十分なので、給付型奨学金を大幅拡充する。

 憲法9条が変えられれば、制限のない集団的自衛権の行使が可能となる道に踏み出してしまう。憲法を守り抜く。今回は正念場、崖っぷちの戦いだ。 (宮崎市で)

◆れい新・山本代表 中小の元気を取り戻す

 一番厄介な野党勢力として国会に送ってほしい。

 必ずやりたいのは消費税廃止だ。紙おむつからダイヤモンドまで同じ税率なんておかしすぎる。消費税をやめるには、20兆円用意しなければならない。(金融資産からの所得に対する)所得税の分離課税をやめ最高税率を引き上げ、法人税に累進性を導入して、29兆円の財源を担保できる。

 中小企業、零細企業が元気にならなければ好景気にはならない。税制改革で出た9兆円のおつりの使い道は少子化問題に充てる。あなたの生活を引き上げたい。 (東京・新宿駅前で)

主な政党の公約

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