第二十五回参院選は二十一日に投開票される。今回の選挙戦では、国の針路を左右する憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーの主要争点や、安倍政権六年半の政治姿勢を巡り、論戦が交わされた。最終日の二十日、各党党首らは全国各地で街頭演説し、憲法や年金、消費税率１０％への引き上げの是非などを巡り、最後の支持を呼び掛けた。

　自民、公明の与党や改憲に前向きな日本維新の会などが、非改選も含めて改憲発議に必要な三分の二の議席（百六十四議席）を維持するかが最大の焦点。選挙区に二百十五人、比例代表に百五十五人の計三百七十人が立候補した。二十二日未明には大勢が判明する見通しだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は東京・秋葉原で、公的年金制度に関し「今世紀に入って最高水準の賃上げが続いたことで、四月から年金額を増やすことができた」と経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。

　公明党の山口那津男代表は神戸市で、十月から予定する消費税率引き上げについて「経済を支える政策をしっかり行う。軽減税率で家計を応援する」と理解を求めた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は東京・品川駅前で、老後資金に関する金融庁審議会報告書の受け取りを拒否した政府の対応を批判。「年金だけでは不安だと思っている皆さんの声に寄り添う」と語りかけた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は静岡県磐田市で、年金で生活する高齢者について「五人に一人が貧困だ。放置してきたのは政治全体の責任だ」と、国民生活重視の姿勢を訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は京都市で、首相が目指す憲法九条の改憲について「米軍を守るために、自衛隊が血を流して戦えるようにするのが目的だ」と阻止を訴えた。

　日本維新の会の松井一郎代表は神戸市で、消費税増税に関連して「国民に負担をお願いするのに参院定数を増やした。自民一強のおごりだ」と批判。政治改革に意欲を示した。

　社民党の吉川元（はじめ）幹事長は宮崎市で「平和国家の歩みを変えることはできない。憲法を守り抜く」と改憲反対を強調。党の政党要件確保にも理解を求めた。

　政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は東京・新宿駅前で「消費税廃止によって世の中は好景気に向かう」と支持を呼び掛けた。