「一票の格差」を解消せずに実施した二十一日の参院選は憲法違反だとして弁護士グループが二十二日、選挙無効を求めて全国十四の高裁・高裁支部に一斉提訴する。同日午前は、札幌高裁や名古屋高裁金沢支部、福岡高裁などに提訴した。

　今回の選挙は、定数増の改正公選法が成立し、格差は前回二〇一六年選挙の三・〇八倍から三・〇〇倍に縮小した。最高裁は一七年、二県を一つの選挙区に統合する「合区」を導入した前回選挙について、合憲と判断している。

　全国一斉提訴するのは升永（ますなが）英俊弁護士らのグループ。他に山口邦明弁護士のグループも二十二日、広島高裁に提訴した。人口に比例した定数配分を要求する憲法に違反し、選挙権の価値に不平等が生じているとして、選挙のやり直しを求めている。

　議員一人当たりの有権者が最も多かった選挙区は宮城で、最も少なかったのは福井。前回最も多かった埼玉の定数が増えたことで、格差が縮小した。

　前回の選挙では計十六件の訴訟が起こされ、各地の高裁・高裁支部の判断は合憲六件、「違憲状態」は十件だった。

　最高裁は、合区の導入によって、五倍前後で推移してきた格差が縮小したことから「これまでにない手法を導入し、格差の是正を図った」と国会の取り組みを評価し、合憲と結論づけた。