二十一日投開票の参院選の女性当選者数は、選挙区十八人、比例代表十人の計二十八人で、前回の二〇一六年参院選と並んで過去最多だった。今回の改選数は選挙区、比例代表で計三増えており、当選者に占める女性の割合は一六年より０・５ポイント低い２２・６％にとどまった。立候補した女性は百四人で当選率は２６・９％で、前回を下回った。　（後藤孝好）

　男女の候補者数をできるだけ等しくするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が一八年五月に施行後、初めての大型国政選挙となった。女性立候補者の全候補者に占める割合が過去最高の２８・１％となり、当選者数も増加するか注目された。

　同法とは別に、政府が掲げている「指導的地位に占める女性の割合」を二〇年までに３０％程度にするとの目標にも届かなかった。

　政党別でみると最も多かったのが自民党で十人。次いで立憲民主党六人、共産党三人、公明党二人。国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組はそれぞれ一人で、無所属は四人だった。

　選挙区の当選者は、一六年より一人多い十八人と最多記録を更新。改選数六の東京選挙区では自民現職、共産現職、立民新人の女性三人が当選して半数を占めた。

　改選数四の神奈川と大阪でも、女性が二人ずつ議席を得て、男女の当選者が同数だった。同じく改選数四の愛知選挙区の女性当選者は一人、埼玉選挙区はゼロだった。

　政治分野における男女共同参画推進法が施行されたものの、女性候補の割合の数値目標を設定していなかった自民の女性比率は１４・６％にとどまった。安倍晋三首相（自民党総裁）は二十一日夜のテレビ番組で「努力不足を認めなければならない。次の選挙でより多くの女性候補者を立てるよう努力を重ねたい」と強調。現職に男性議員が多く、女性を擁立しにくい現状に関しては「新たな候補者を選ぶ時は女性の力が反映されるようにしたい」と述べた。