• 東京新聞ウェブ

総合

低投票率48.80% 争点分散 一因か

2019年7月23日 紙面から

写真

 総務省は二十二日、第二十五回参院選の投票率が選挙区48・80%、比例代表48・79%だったと発表した。選挙区は、前回二〇一六年参院選の54・70%を5・90ポイント下回った。参院選の投票率が五割を切るのは二回目で、一九九五年の44・52%に次ぐ低さとなった。

 選挙当日の有権者数は、全国で一億五百八十八万六千六十三人。期日前投票(五日〜二十日)は、参院選で過去最多となる千七百六万二千六百八十五人に上った。一六年の前回参院選より6・79%増え、全有権者の16・01%を占めた。

 一方、投票日当日が低調となった。台風5号に伴う九州の大雨も影響し、福岡、佐賀、長崎、鹿児島で前回比10ポイント以上低下した。都道府県別の投票率では、最高は山形の60・74%、最低は徳島の38・59%だった。前回より上がったのは、高知だけだった。

 神奈川大法学部の大川千寿(ちひろ)准教授(政治過程論)は「年金や消費税、外交、憲法など争点が拡散し、何が問われているのかが有権者に分かりづらいところがあった」と指摘した。

 同時に「安倍政権や自民党に疑問を持っている有権者も少なくなかったと思うが、野党側も共闘を急ごしらえするなど対抗する選択肢として迫力が示せず、有権者の『投票に行かなくてもいいか』という意識につながったのではないか」と話した。 (村上一樹)

主な政党の公約

新聞購読のご案内